2017年1月から個人型確定拠出年金（愛称：iDeCo※イデコ）に20歳～60歳までのほぼ全員が加入できるようになりました。とても話題になっていますし、税制優遇を受けることができるのでお得な制度です。
私も先日、信用金庫の融資担当の方と話をしていると、iDeCoをおすすめされました。
個人型確定拠出年金の愛称であるiDeCoは想像以上に世の中で使われているようです。個人型確定拠出年金が開始されるニュースは日経などで見ていたので知っていましたが、iDeCoって言わると？ってなりました。
このiDeCoは税制優遇を受けつつ老後資金を準備できる仕組みです。個人型確定拠出年金の加入対象者は限られていました。今回の法改正があり対象者が大幅に拡大され、ほぼ全員が加入できるようになりました。
当時、確定給付年金に加入していた私は企業型確定拠出年金や個人型確定拠出年金の税制優遇の仕組みを知ったときにうらやましく思いました。
2017年1月より個人型確定拠出年金に加入すれば、だれでも税制優遇を受けることができるようになったということで大きなニュースになりました。
自分でつくる年金、それがiDeCo
加入者が月々の掛金を拠出（積立）し、予め用意された金融商品で、運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。
※60歳になるまで、引き出すことはできません。
60歳になるまで引き出せないというのはデメリットではありますが、あくまでも老後資金という目的で毎月積み立てていく仕組みです。
iDeCoのメリット
大きなメリットが税制優遇。3つの税制優遇を受けることができます。
１．積立するとき「全額所得控除」の対象。※税金が安くなる。
２．運用するとき「運用益非課税」。※運用益の税率は20%と高いので、効果大。
３．受け取るとき「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象。※受け取るときも節税効果あり。
iDeCoのデメリット
積立中のお金はもちろん自分の資産です。ただし、税制優遇を受ける代わりに60歳までは引き出すことができないという制約がかかります。
これは考え方次第で、iDeCo自体が老後の資金を計画的に準備するという意味合いの制度であるため、コツコツ積み立てたお金を途中で使ってしまわないように守ってくれていると考えてもよいでしょう。
いくらから積立られるの？
月額5000円以上から、1000円単位で積立てることができます。60歳になるまで引き出せないという制約があるため、無理のない範囲で積立てることをおすすめします。金額の変更は年1回のみ可です。
また会社員や公務員、自営業などによりそれぞれ上限の積立金額が決まっています。
・公務員 月1万2000円
・専業主婦（夫） 月2万3000円
・自営業 月6万8000円
公務員や専業主婦（夫）、自営業などは一目瞭然で積立可能額が明快なのですが、会社員の場合は企業型確定拠出年金（DC）なのか企業型確定給付年金（DB）なのかによって、加入資格の有無や積立上限額が変わってきます。
簡単チャートがとにかく分かりやすい
iDeCoナビの加入資格かんたん診断を使えば、簡単に調べることができます。
iDeCoナビ｜加入資格かんたん診断
設問に答えていくだけで加入資格があるかどうか、積立上限額はいくらかを調べることができます。
とっても便利。
既に企業型確定拠出年金加入者も加入できるの？
企業型確定給付年金加入者は、税制優遇を受けながら老後資金を準備するという仕組みはありませんでした。
そのため個人型確定拠出年金に加入することができます。
ややこしいのが既に企業型確定拠出年金に加入している場合です（私の場合です）。
実際にやってみました。
既に企業型確定拠出年金に加入しているのだから、個人型確定拠出年金には加入できないでしょ！と思ったそこのあなた。実は企業型確定拠出年金に加入していても、個人型確定拠出年金への加入資格がある場合があります。ただしそれは、所属する企業の企業型確定拠出年金にマッチング拠出の仕組みがない場合のみ加入可です。
マッチング拠出の仕組みがないを選択していると、こちらの結果になりました。
規約を確認する必要がありますが、iDeCoへの加入が認められている場合は加入することができます。
マッチング拠出って？
そもそも企業型確定拠出年金の掛金を払ってくれているのは企業です。
マッチング拠出とは企業が支払っている掛金に一定の範囲で上乗せをするという仕組みです。
私もマッチング拠出をしており、月々の掛金に上乗せをしています。これにより節税効果を得ることができます。これはiDeCoを利用した場合と同じメリットであるため、併用して加入できなくなっています（そもそもする必要がないとも言えます）。
まとめ
iDeCoは税制優遇を受けながら老後資金を準備することができる仕組みです。企業型確定拠出年金に加入している場合は、マッチング拠出の仕組みがあるかないかで加入できるかどうかが変わってきます。
あくまでも金融商品による運用ですので、それぞれの金融商品には運用リスクが伴います。iDeCoを利用することで得られる税制優遇メリットではありますが、必ず金融商品のリスクや費用面もきちんと検討しましょう。
私も口座を解説しているSBI証券では信託報酬が0.54%以下の低コストのインデックス投信が28本ありました。インデックス投信への積立投資に興味がある方には特におすすめの制度だと思います。
それでは。
